平成20年12月1日の公益法人制度改革により新制度が施行されました。民法第34条により設立された従来の公益法人（社団法人・財団法人）は、特段の手続きをとることなく従来と同様の法人（特例民法法人）として存続できます。ただし、この新制度施行後5年以内、つまり平成25年11月30日の移行期間終了までに移行申請を行わなかった場合には解散となってしまうところに注意が必要です。
しかし、移行の手続きには煩雑であり、容易には行えないことから、当事務所では、そのような従来の公益法人（社団法人・財団法人）の移行を全面的に支援いたしております。なお、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般社団法人・社会福祉法人の新規設立支援から記帳指導まで行っておりますので、一度ご相談ください。

　従来の会計ソフトでは、経理事務員が使用するパソコンにソフトウェアをインストールし、その環境でしか会計処理及び財務管理をすることができません。 会計事務所との連携においても、担当者に帳簿データを確認してもらうだけでも手間や時間がかかるものでした。ソフトウェアの定期的なアップデートも必要で、バージョンの違いによる互換性の問題も発生します。
　しかし、現在においては、クラウドコンピューティング（SaaS)が会計ソフトにも取り入れられ、これを導入することで、従来と比較して容易な財務管理が実現します。メーカーが用意しているサーバーを利用するため、ソフトウェアをインストールしたパソコンであれば、どこからでも作業が可能です。サーバーを設置している会社であれば、従来メンテナンスのために必要なサーバー管理の手間からも解放されます。さらには事務所担当スタッフとインターネットを介してリアルタイムで迅速な帳簿の管理が可能となり、業務の効率化へと繋がります。
上記のことから、当事務所では、クラウドコンピューティングを利用できる「PCA SaaS」を推奨しております。導入や初期設定の指導もお受けいたしておりますのでお気軽にご相談ください。

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